交通事故を裁判所で解決する方法

交通事故の損害賠償は、被害者と加害者とが直接話し合うことで、まとまるケースがほとんどです。しかし、加害者に反省の意思がなく話し合いに応じなかったり、双方の主張が大きく食い違って示談がまとまらないケースもまれにあります。

こんなとき、被害者は粘り強く交渉を続けてもかまいませんが、裁判所に調停や訴訟を起こすという方法もあるのです。

どんな場合に裁判所を利用するか?

原則として、調停は簡易裁判所に起こします。訴訟の場合は、訴額が140万円以下であれば簡易裁判所に、それを超えれば地方裁判所に起こします。示談がうまくいかない場合には、この調停や訴訟という方法が被害者にとって有効な武器になるのです。

調停というのは、裁判所の調停委員に仲介してもらって、加害者と被害者とが話し合い、お互いに譲歩し合って紛争を解決する手段のことです。つぎのような場合には、調停を利用するとよいでしょう。

交渉が決裂したとき

交通事故に遭ったからといって、すぐに調停を起こさず、まずは相手方と話し合ってみるべきです。話し合いでまとまれば、それにこしたことはありません。

ただ、当事者同士の示談交渉では、どうしてもお互い感情的になって話し合いがスムーズに進まないことがあります。また、立場の違いから賠償金の幅が食い違い、歩み寄れないことがあります。そんな場合には、調停を申し立てることで、冷静で公正な第三者である調停委員が、両者の言い分を聞いて、示談の斡旋をしてくれるのです。

相手がプロのとき

相手が弁護士や保険会社、運送会社の事故係などの専門家を代理人に立ててきた場合、どうしても相手のペースで示談が進んでしまいます。そんな場合には、やはり調停が適当です。調停委員は、弁護士を始めとする民間の学識経験者から任命されますから、両当事者の妥当な解決策を示してくれます。

一方が素人だからといって、けっして不利にはなりません。

弁護士を頼まないとき

交通事故は、弁護士に頼んでしまえば解決することは簡単です。しかし、損害の規模が小さく、弁護士を頼むほどのケースではないときや、弁護士に支払う費用がもったいなく感じることがあります。調停は裁判所で行われますが、調停委員が中に入っての当事者同士の話し合いですから、訴訟と違い手続きが簡単です。

弁護士に頼んで訴訟を起こし、時間と費用をかけて高額の賠償金の判決を得たとしても、加害者側に資力がなかったら、無駄になってしまいます。

加害者側が任意保険に加入していない場合は、調停を起こして分割払いなどにより気長に回収する方法を選ぶことができます。わざわざ弁護士に頼まなくても、解決の手段はあるのです。

どこの裁判所で行われるか?

調停を利用するパターンを紹介してきましたが、実際に利用するとなると、管轄となる裁判所はどのようにして決められるのでしょうか?基本的に調停は、相手方の住所や営業所の所在地を管轄する簡易裁判所で行われます。

たとえば、東京の人が大阪の人の車に、はねられたとします。この場合には、被害者が調停を申し立てようとすると、調停は東京ではなく大阪の簡易裁判所となり、被害者は調停のたびに東京から大阪まで行かなければなりません。

しかし、交通事故によって、被害者が傷害を負ったときは、この損害賠償については請求する者の住所の管轄裁判所でもよいとされています。簡易裁判所が近くにあるときは、調停が便利です。

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調停の流れ

調停は、裁判所に調停申立書を提出することによってスタートします。事故証明書、診断書、診療報酬明細書、収入証明書などは、あらかじめ準備しておき、調停申立てのときか、遅くとも第一回の調停期日までに提出します。

これらの書類がないと、損害額の算定ができません。提出が遅れると、調停の進行がそれだけ遅れることになります。調停の日には、非公開の調停室において、2人の調停委員が当事者双方から言い分を聞いて解決策を考えてくれます。

もちろん、調停委員の示した解決策に従う義務はありません。納得できなければ、委員と何度でも話し合うことができます。また、解決策が示されても、成立させてよいのか迷うことがあります。そんなときは、交通事故の法律相談所に行って、調停で示された解決案について弁護士から意見を聞くのも、ひとつの方法です。

調停が成立したら

調停によって、当事者間に合意が成立すると、それが調書に記載されます。調停調書に記載されたことは、判決と同じ効力があります。相手が調停調書に記載された内容を守らないときは、強制執行をすることができます。このように、調停調書に何が記載されるかは、とても重要なことです。

あとになって内容を変えることはできませんから、調停成立の際には、調停条項をよく聞いておくことです。調停が成立したら、調停調書を送付してもらう手続きをとることも忘れてはいけません。相手が頑固な性格で、何度調停を重ねても、納得できる線まで進まないことがあります。

また、相手が調停の場に出て来ないこともあります。その場合には、調停を不調にして、訴訟を起こすのがよいでしょう。調停が不調になってから2週間以内に訴訟を起こすと、調停の申立てをしたときに訴訟を起こしたものとして扱われます。

この場合、調停で使った収入印紙を訴訟でも使えますし、時効成立の有無も訴訟のときではなく、調停申立てのときで判断されます。

訴訟の流れ

訴状を提出すると、1~2か月後に第一回の口頭弁論が行われます。その日は法廷において、当事者双方が自分の言い分を書面で出し合います。自分や相手の主張に対する反論を出しつくすまで、口頭弁論は何度も繰り返されます。

被告(加害者)が口頭弁論に出頭しない場合には、原告(被害者)の言い分を全面的に認めたことになり、原告が勝訴します。双方の言い分が出揃うと、どこに争いがあるのかがはっきりします。そこで、つぎにその争点について、双方が互いに自分の主張が正しいことを証明するために、証拠を提出します。

証拠調べが終わると、裁判所はどちらの言い分が正しいかを判断し、判決を出します。実際は、原告の請求額が何割か減らされる一部勝訴の判決がもっとも多くなっています。もちろんすべての訴訟が判決まで進むわけではなく、大半は和解で解決しています。

訴訟が進んでいくと、どちらの言い分がどのくらい認められるのかが、だんだんわかってくるため早めに和解するのです。